博士論文作成にあたって2005年度から「博士論文作成許可制」を導入している。
後期課程在学3年間の間に「博士論文作成許可願」を提出し、審査を受ける。審査に合格した場合には「博士候補（doctoral candidate）」となり、博士論文作成が許可される。
「博士論文作成許可願」を提出できる資格は、「公表論文2本以上（刊行確定原稿を含む）」があり、かつ英語語学能力試験（年2回実施）に合格していることである。
　標準修業年限（3年）以内に学位取得を目指すならば、後期課程2年目のうちに許可を得ることが望ましい。「博士論文作成許可願」は最長で在学3年以内に提出しなければならない。
　審査では、公開研究発表セミナー、審査委員会による口頭試問（公開）を行う。
博士論文の提出を考えている者は、指導教授に必ず事前に相談すること。

商学研究科博士学位授与プロセス（後期課程入学から博士学位授与まで）［PDF 135KB］
2023年度「博士論文作成許可」スケジュール［PDF 122KB］

英語能力試験に合格し、所定の出願資格を満たしている者は、指導教授と事前に相談のうえ、博士論文作成許可願を提出することができる。
在学3年以内（休学期間を除く）に博士論文作成許可願の書類一式が提出できない場合は、修了できないことが確定する

＜出願資格＞
　・英語能力試験に合格していること
　・公表論文2本以上（刊行確定原稿を含む）
　・後期課程在学3年を超えないこと（休学期間を除く）

＜提出書類＞
　・論文作成許可願（所定様式）
　・博士論文計画書（所定様式）
　・研究業績目録（所定様式）
　・研究業績（現物）

＜記載事項＞
　・論文の予定タイトル
　・研究課題
　・先行業績の特徴と論文の意義
　・予定される論文構成
　・主要資料リスト

論文作成許可願［Word 23KB］
博士論文計画書［Excel 38KB］
研究業績目録［Excel 30KB］