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博士論文作成許可制について
博士論文作成にあたって2005年度から「博士論文作成許可制」を導入している。
後期課程在学3年間の間に「博士論文作成許可願」を提出し、審査を受ける。審査に合格した場合には「博士候補(doctoral candidate)」となり、博士論文作成が許可される。
「博士論文作成許可願」を提出できる資格は、「公表論文2本以上(刊行確定原稿を含む)」があり、かつ英語語学能力試験(年2回実施)に合格していることである。
標準修業年限(3年)以内に学位取得を目指すならば、後期課程2年目のうちに許可を得ることが望ましい。「博士論文作成許可願」は最長で在学3年以内に提出しなければならない。
審査では、公開研究発表セミナー、審査委員会による口頭試問(公開)を行う。
博士論文の提出を考えている者は、指導教授に必ず事前に相談すること。
商学研究科博士学位授与プロセス(後期課程入学から博士学位授与まで)[PDF 135KB]
2023年度「博士論文作成許可」スケジュール[PDF 122KB]
後期課程在学3年間の間に「博士論文作成許可願」を提出し、審査を受ける。審査に合格した場合には「博士候補(doctoral candidate)」となり、博士論文作成が許可される。
「博士論文作成許可願」を提出できる資格は、「公表論文2本以上(刊行確定原稿を含む)」があり、かつ英語語学能力試験(年2回実施)に合格していることである。
標準修業年限(3年)以内に学位取得を目指すならば、後期課程2年目のうちに許可を得ることが望ましい。「博士論文作成許可願」は最長で在学3年以内に提出しなければならない。
審査では、公開研究発表セミナー、審査委員会による口頭試問(公開)を行う。
博士論文の提出を考えている者は、指導教授に必ず事前に相談すること。
商学研究科博士学位授与プロセス(後期課程入学から博士学位授与まで)[PDF 135KB]
2023年度「博士論文作成許可」スケジュール[PDF 122KB]
論文作成許可願申請について
英語能力試験に合格し、所定の出願資格を満たしている者は、指導教授と事前に相談のうえ、博士論文作成許可願を提出することができる。
在学3年以内(休学期間を除く)に博士論文作成許可願の書類一式が提出できない場合は、修了できないことが確定する
<出願資格>
・英語能力試験に合格していること
・公表論文2本以上(刊行確定原稿を含む)
・後期課程在学3年を超えないこと(休学期間を除く)
<提出書類>
・論文作成許可願(所定様式)
・博士論文計画書(所定様式)
・研究業績目録(所定様式)
・研究業績(現物)
<記載事項>
・論文の予定タイトル
・研究課題
・先行業績の特徴と論文の意義
・予定される論文構成
・主要資料リスト
論文作成許可願[Word 23KB]
博士論文計画書[Excel 38KB]
研究業績目録[Excel 30KB]
在学3年以内(休学期間を除く)に博士論文作成許可願の書類一式が提出できない場合は、修了できないことが確定する
<出願資格>
・英語能力試験に合格していること
・公表論文2本以上(刊行確定原稿を含む)
・後期課程在学3年を超えないこと(休学期間を除く)
<提出書類>
・論文作成許可願(所定様式)
・博士論文計画書(所定様式)
・研究業績目録(所定様式)
・研究業績(現物)
<記載事項>
・論文の予定タイトル
・研究課題
・先行業績の特徴と論文の意義
・予定される論文構成
・主要資料リスト
論文作成許可願[Word 23KB]
博士論文計画書[Excel 38KB]
研究業績目録[Excel 30KB]