公認会計士

● 医者、弁護士とならぶ花形国家資格
● 法定監査は公認会計士の独占業務
● 会計・税務・財務に関するコンサルティングも重要な業務
● 会計・税理士事務所として独立も可能

新試験制度

公認会計士	2年以上の業務補助、実務補修を経て、公認会計士協会による修了考査に合格すれば、公認会計士として登録。
短答式試験	財務会計論（簿記・財務諸表論）管理会計論監査論企業法（商法等）＊短答式試験合格者は、以後2年間短答式試験が免除される。
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論文式試験	会計学（財務会計論・管理会計論）監査論企業法（商法等）租税法経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択＊論文式試験全体では合格していないが、一部科目のみ基準を超えて得点した場合に、一部科目については以後2年間試験が免除される。
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公認会計士試験合格	2年以上の業務補助、実務補修を経て、公認会計士協会による修了考査に合格すれば、公認会計士として登録。
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試験免除規定	会計大学院（アカウンティング・スクール）で一定科目を修得した者は、短答式試験の財務会計論、管理会計論、監査論の3科目が免除される。その他の試験免除規定は、下記のホームページを参照してください。

まずは日商簿記検定試験3級、2級から。資格試験講座では日商簿記検定対策講座・公認会計士入門講座を開設していますので受講をお勧めします。それから専門学校で本格的に公認会計士試験に取り組むというのが一般的です。

本学は、公認会計士試験第2次試験で全国の大学の中でも上位に入る多数の合格者を出しています。

＊公認会計士三田会（慶應義塾大学出身の公認会計士の会）の調査を基にしています。