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院生会
『商学研究科院生会』(以下、院生会)は、商学研究科に所属するすべての院生および研究生で構成された組織です。院生会は、日常の研究環境の維持および改善を行うことを目的としています。
院生会は、最高議決機関である『商学研究科院生会総会』と最高執行機関である『商学研究科院生会役員会』の2つの機関から構成されています。最高議決機関である『総会』は、院生の研究生活の向上などについての話し合いが行われています。また、最高執行機関である『役員会』は、総会の議決にそって活動し、委員長をはじめ副委員長・総務・図書・会計・名簿郵便委員が、それぞれの仕事を行っています。
また、商学研究科の後期課程に在籍する院生は、『商学論集』(以下、論集)に投稿することが出来ます。論集は、商学・経営・国際・会計に関する研究の成果を原則、年2回発行しています。論集は、1966年の発刊以来、第56巻(2024年4月現在)となります。最近の主要なタイトルとしては、以下のようなものがあります。
- 「新収益認識基準のわが国企業への影響(連単比較分析)―2019年11月までに開示された連単財務諸表について―」
- 「内部統制監査の日米比較―財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準とAS2201の考察を通じて―」
- 「IPO市場におけるアンダープライシングと市場流動性プレミアム」
- 「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と概念フレームワーク」
- 「売上高変化額が会計発生高に与える非対称的な影響」
- 「新興国における自動車産業発展のちがいを生むもの―タイとインドネシアの比較から―」
院生会は、大学諸機関等との折衝を通じて、院生用コピー・カードの利用枚数の増加や共同研究室への院生の部屋割りを行ってきました。今後も院生から出された意見や提案に対して、できる限りの努力をしていきますので、些細な疑問や要望等があれば、気軽に院生会に質問をしてください。院生会は、院生全体の意見を調整することで、より充実した研究環境を提供していきたいと思います。
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