王 睿

担当科目 簿記学Ⅰ、簿記学Ⅱ

研究テーマ:環境情報開示,実証分析,社会学理論

近年環境問題への関心が高まり,企業はどのようにして環境と経済を両立させるべきかという議論も増えつつあります。企業は環境問題に対応する一つの重要な方法としては,企業の環境情報を開示することです。環境情報開示の利用により,ステークホルダーとの環境コミュニケーションを取るようになっています。しかし,企業の環境情報開示は財務情報開示とは異なって,強制的かつ統一的な規制及び形式がないため,様々な影響要素に左右されています。したがって,環境情報開示はどの場合でより効率的に環境情報の非対称性を減少できるか,また,環境保護の目的に効果があるのかについての問題が生じました。それらの問題を分析するために,社会学理論をフレームワークとして,異なる国において実証分析を行い,環境情報開示の国際的な動向及び国における特徴の分析が主要な研究方向となります。
以前の研究では日本電気機器業界の企業をサンプルとして,環境パフォーマンスと環境情報開示の関連性を検証しました。結果としては,日本企業が環境情報を開示する時,異なるシグナル(有害化学物質の排出,温室ガスの排出)により開示の動機(環境活動をアピールする,正統性を保つ)が異なることを示しました。
そして,中国企業の環境情報開示に影響する制度的要素も分析しました。結果としては,中国企業の環境情報開示においては,政府規制が最も強力的な要因だが,環境情報開示の質も改善できるように,開示内容に対するより詳しい政府規制が必要です。企業がコストを抑えるために,要求された最低限の情報しか開示していない状況にあるので,短期的には環境と利益を直接関連させる政策(グリ-ン貸付,排出量取引等)が必要であり,長期的には,環境教育や環境専門機構の宣伝などにより,企業の環境責任を認識させ,環境意識を高めることが重要です。
以上の分析から見ると,異なる国においては環境情報開示の特徴が異なっています。したがって,環境情報開示の国際的な動向及び国における特徴の分析は,環境問題の解決および環境情報開示今後の発展においては重要だと思います。そして、異なる国の環境情報開示の特徴をより理解できるなら、海外進出企業の実務にも貢献可能だと考えられます。