廣瀬　喜貴

　企業の経営者は、日々の経済活動に関する会計記録を集約した財務諸表を、有価証券報告書を通じて利害関係者に開示しています。財務諸表は、家計簿のような単なる現金の出入りの記録ではありません。財務諸表の作成においては、複数の代替的な会計処理方法が認められているため経営者の判断が必要となり、また将来の見積りも含まれることから不確実性も存在します。このような経営者の主張である財務諸表が適正に表示されているかどうかについて、公認会計士が監査を実施し意見を表明することを財務諸表監査といいます。
　財務諸表監査は、監査人が財務諸表に信頼性を付与するために実施されますが、誰が、どのように実施し、どのように報告すれば、その目的が達成されるのでしょうか。監査論という研究分野では、このような問いに対して、定量的・定性的な方法を用いた学術的な知見が蓄積されています。私は、文字情報（テキスト・データ）の定量的分析を通じて、どのような監査報告であれば監査人と利害関係者の間で効果的なコミュニケーションが実現できるのかを探究しています。また、経営者と利害関係者の間における効果的なコミュニケーションを実現する財務報告のあり方についても研究を進めています。