田淵　太一

　グローバルな完全雇用がつねに成立していることを暗黙裏に想定し、そうした非現実的な仮定のもとで、貨幣抜きの貿易論、権力的要素を捨象した国際通貨論をテキストブックのなかで反覆しているのが、主流派（新古典派）の国際経済学です。私はこのことを、『貿易・貨幣・権力──国際経済学批判』（法政大学出版局、2006年）という著書で、ケインズ経済学の視点に立って学説史的に明らかにしました。
近年の世界金融危機は、主流派国際経済学にとって、いわば「想定外」の災害のようなものなのです。
主流派の経済分析が現実の理解には無力である一方、格差と貧困を拡大する極端な自由市場主義的経済政策が各国で展開されています。金融危機、財政危機が、各国でリストラや増税、社会保障削減を進めるために人々を脅迫する手段として利用されるようになりました。
そうした権力的要素の理解を含む「世界経済論」を構築することが目下の課題です。