内藤　徹

2015年の国勢調査の結果で、わが国は大正9年の調査開始以来、初の人口減少しました。しかしながら、都道府県別に見てみると東京など首都圏への人口の集中は進んでおり、東京都の人口は20年前と比較するとおよそ174万人の増加がみられます。東京を中心とする首都圏の人口や企業の集中が進む一方、人口減少に歯止めがかからず消滅の危機に瀕している限界集落の数も増加しています。首都圏への人口集中は、住宅事情の悪化や騒音・廃棄物などの環境の悪化をもたらしますし、限界集落となっている地域では、人口の消滅とともに文化や伝統の継承が困難になってきています。実際に、市場メカニズムだけではこの状況を改善することは事実上困難ですから、何らかの政策が必要となってきます。ただ、その政策を策定するためには人口や企業が特定の地域に集中するメカニズムを理解しておかなければなりませんし、そのメカニズムには複数の要因が複雑に絡み合っています。私の専門分野は空間経済学と呼ばれ、こうした都市や地域にかかわる問題を経済学の手法を用いて分析する分野です。現在、地域間の人口や企業の移動行動と世代間の家計の行動を同時に分析することが可能なモデルを考え、望ましい政策のあり方を研究しています。