志賀　理

企業は貸借対照表と損益計算書という財務諸表を作成し、企業の経営活動の結果を株主や債権者などの利害関係者に報告しなければならない。経営活動の結果とは主には純利益のことを表し、その純利益は貸借対照表と損益計算書によって計算される。貸借対照表と損益計算書によって純利益を計算するプロセスは複雑であるが、それらの財務諸表によって結果として表されるのは、たとえば、「現金預金　1,000万円」というように、ある項目と金額だけというきわめて単純なものである。
しかし、貸借対照表と損益計算書で表される項目と金額が大きく変化している。これまで、どのような項目をどのような金額で財務諸表に表すかということは、各国の会計基準によって規定されてきた。しかし、世界中の企業の財務諸表を世界中の投資家が比較することができるようにするために、世界共通の会計基準（国際会計基準：IFRS）が設定されている。その内容は、企業の経営活動の「過去」の結果だけでなく、「将来」の起こりうる事柄を予測して、将来の項目を見積による金額によって財務諸表に表そうとするものである。
会計の研究対象には、会計実務、会計基準、会計理論がある。表面的には、会計理論にもとづいて会計基準が設定され、その会計基準にしたがって企業は会計実務を行っていると見える。しかし、そのような見方では会計の本質が見えてこない。つまり、企業が行う会計実務から財務諸表に計上される項目と金額がどのように変化し、最終的に算出される純利益がどのようになるのかを見ることによって、会計理論が果たす本質的な役割が明らかになり、会計の本質が見えてくるものと考える。