税理士

● 税金のエキスパート
● 税務代理、税務書類の作成、税務相談などが主要な業務
● 経営コンサルティング業務にも拡大
● 中小企業経営者のよき相談相手

試験制度

受験資格	会計科目	なし（令和5年度より変更）
受験資格	税法科目	・大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。・日商簿記検定1級合格者など
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試験	会計関係科目	簿記論財務諸表論　の2科目必要
試験	税法関係科目	法人税法所得税法相続税法消費税法または酒税法国税徴収法住民税または事業税固定資産税のなかから3科目を選択。ただし、法人税法または所得税法のいずれか1科目は必ず選択。＊上記の会計関係科目2科目、税法関係科目3科目、合計5科目に合格すればよい。一度に受からなくても、合格科目を積み重ね、5科目そろえばゴール。
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税理士	税理士試験に合格しても税理士となり税務業務を行うには、通算して2年以上の実務経験が必要（その実務経験は試験合格の前でのかまわない）。
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試験免除規定	大学院において会計学もしくは税法に属する科目に関する研究において修士の学位を授与された者は、上記試験科目の一部が免除になります。詳しくは下記のホームページを参照してください。

まずは日商簿記検定試験3級、2級から。資格試験講座では日商簿記検定対策講座・税理士入門講座を開設していますので受講をお勧めします。それから専門学校で本格的に税理士試験に取り組むというのが一般的です。