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服部 茂幸

担当科目 国際金融論、現代国際金融

研究テーマ:日本とアメリカの経済危機と経済政策

2008年の金融危機が生じた時に、アメリカを代表する経済学者とも言えるクルーグマンが過去30年間のマクロ経済学は「最高では華々しく役立たなく、最低では全く有害である」と述べたことは有名である。金融と経済の危機は同時に経済学の危機でもある。
しかし、2008年においてアメリカと世界が経験したことは、1990年代以降の日本が経験したことも繰り返しである。私は『金融政策の誤算』、『日本の失敗を後追いするアメリカ』、『危機・不安定性・資本主義』などの著作によって、日本の失敗を再考することを通じて、現在の経済学とそれに基づく政策の問題点を明らかにした。今では金融政策に思ったほどの効果がなかったことはバーナンキも認めるところである。
しかし、バーナンキは積極的な金融緩和によって、デフレを防ぎ、アメリカと世界の経済崩壊を防いだという「神話」ができた。だから、日本もアメリカに倣って、金融緩和を行えば、デフレを脱却させれば、経済が回復するはずだという主張が通り、アベノミクスの第一の矢が放たれた。
確かに日銀の異次元緩和も最初のうちは物価上昇率が高まった。しかし、これは円安による輸入インフレによるためであり、円安インフレが収束するとデフレに戻るという見通しを『アベノミクスの終焉』で示している。この予想通り、今ではデフレに戻った。日銀はインフレ目標の達成時期を7度も先送りした。現在の日銀の見通しではインフレ目標が達成で生きるのは2019年度である。おそらくこれも先送りとなるであろう。
けれども、日銀は物価上昇率が高まらない責任を、消費税増税、世界的な原油急落、新興国の経済減速などの外的理由に転嫁する。こうした言い訳がリフレ派理論を全面否定するものであることは、『偽りの経済政策』で示した通りである。
代わりに政府・日銀はアベノミクスの成果として雇用の増加をあげる。しかし、消費が停滞し、輸出が伸び悩む(輸出以上に輸入の拡大が大きい)にもかかわらず、雇用が増加するとは奇妙な話である。『偽りの経済政策』では、雇用の増加は、労働生産性上昇率が低迷しているためであることを明らかにした。生産の拡大なき、雇用の増加はそれ自体が問題の一部なのである。

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