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服部 茂幸

担当科目 国際金融論、現代国際金融、外国書講読(英)、Business English、商学

研究テーマ:日本とアメリカの経済危機と経済政策

2008年の金融危機が生じた時に、アメリカを代表する経済学者とも言えるクルーグマンが過去30年間のマクロ経済学は「最高では華々しく役立たなく、最低では全く有害である」と述べたことは有名である。金融と経済の危機は同時に経済学の危機でもある。
しかし、2008年においてアメリカと世界が経験したことは、1990年代以降の日本が経験したことも繰り返しである。私は『金融政策の誤算』、『日本の失敗を後追いするアメリカ』、『危機・不安定性・資本主義』などの著作によって、日本の失敗を再考することを通じて、現在の経済学とそれに基づく政策の問題点を明らかにした。
しかし、バーナンキは積極的な金融緩和によって、デフレを防ぎ、アメリカと世界の経済崩壊を防いだという「神話」ができた。だから、日本もアメリカに倣って、異次元緩和を行い、デフレを脱却させれば、経済が回復するはずだということで、現在のアベノミクスにも繋がっている。
実際、アベノミクスが始まった時は、順調に経済成長が伸びているかのように、デフレが脱却しているかのように見えた。しかし、『アベノミクスの終焉』では、消費者物価上昇率がプラスに転じたのは、円安による輸入インフレによるためである。経済成長を支えているのは、政府支出、耐久財消費、住宅投資であることを明らかにした。2014年度には、政府支出はほぼゼロ成長、耐久財と住宅投資は急減することは目に見えているから、経済成長は挫折する。消費者物価の上昇率がプラスに転じたのは、円安による輸入インフレの結果だから、これもそのまま続かないと論じた。その後はその通りのことが生じている。
現在、政府・日銀はアベノミクスの成果として雇用の増加をあげているが、これも、一人あたりの労働時間が減少したのと、労働生産性上昇率が低迷したためである。1997年-98年の金融危機、2008年-09年の世界同時不況期といった特殊な時期を除くと、アベノミクス期の成長率は1990年代以降の日本では最低レベルなのである。

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