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研究成果公表促進制度

商学研究科に在籍する大学院生、および商学研究科に3年以上在籍し、引き続き商学研究科生となっている者(休学中は適用しない)が行った下記内容にかかる費用について助成を行っています。

(1)学術雑誌に研究論文を掲載
(2)学会における研究発表(本人による口頭発表に限る)

本制度を利用する場合は、商学部・商学研究科事務室に所定の申請書を提出してください。
研究成果公表促進制度申請書 [PDF 84KB]
研究成果公表促進制度報告書 [PDF 63KB]

商学会による大学院生の研究成果公表促進制度申し合わせ

2006年3月7日 制定
2008年2月13日 改正
2012年4月24日 改正

(目的)

第1条
この申し合わせは、商学会員の研究成果公表促進を目的として、以下の条件で助成を行う。

(助成対象)

第2条
商学研究科に在籍する大学院生、および商学研究科に3年以上在籍し、引き続き商学研究科研究生となっている者(当該年度の商学会費を納入していることを条件とし、休学中は適用しない)が行った下記内容にかかる費用について助成する。
(1)
学術雑誌に研究論文を掲載
(2)
学会における研究発表(本人による口頭発表に限る)

(発表誌および学会)

第3条
前条(1)の「学術雑誌」、(2)の「学会」については以下のとおりとする。
(1)
学術雑誌
  1. 「日本学術会議協力学術研究団体」として登録されている学術研究団体が逐次刊行物として刊行している学術雑誌および外国に本部をもつ国際学会が逐次刊行物として刊行している学術雑誌
  2. 同志社大学内の学内学会や研究機関が刊行している紀要(ただし同志社商学および院生論集を除く)
  3. 他大学の学内学会等が刊行している紀要
(2)
学会
  1. 「日本学術会議協力学術研究団体」として登録されている学術研究団体が主催する全国規模の研究大会(地方部会や専門部会も含む)
  2. 外国に本部をもつ国際学会が主催する海外で開催される大会

(助成金額)

第4条
助成金額については、以下のとおりとする。
(1)
学術雑誌に研究論文を掲載の場合
同志社商学に準拠した資料費を支給する。ただし、発行者から資料費または原稿料が支給されている場合は支給しない。
(2)
学会での研究発表の場合
学会発表にかかる旅費交通費、宿泊費、大会参加費を助成する。
助成金額については、本学における旅費規程、旅費交通費取扱要領に準拠して算定する。
なお、助成金額については、1人あたり年間20万円を限度とする。

(申請)

第5条
本人が以下のとおり申請する。
(1)
学術雑誌に研究論文を掲載の場合
所定の申請書に、掲載誌の目次コピー、資料費相当額の領収書を添付して申請する。
(2)
学会での研究発表の場合
所定の申請書に大会プログラムを添付して申請する。
また、発表終了後は所定の報告書を提出しなければならない。その際、宿泊費を伴う場合は、報告書に「宿泊の事実を証する書類」を添付すること。
なお、申請書および報告書には、指導教授の署名・捺印を必要とする。

(商学会委員会への報告)

第6条
この助成制度にもとづいて支給が行われた場合、その内容を商学会委員会に報告する。

(改廃手続)

第7条
この申し合わせの改廃は、商学会委員会において決定する。

附則

  1. 本申し合わせは2012年4月24日から施行する。

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